7月最終週、為替市場は劇的な展開を見せました。
記録として、ニュース報道と実際の相場動向をまとめておきます。
介入前の動き(7/21〜29)
- 高市政権の「骨太の方針」決定(7/21)を受け、財政規律懸念が再燃
- 約1ヶ月続いた161〜162.8円のレンジを上放れし、ドル円は163円台後半(一時164円目前)まで上昇
- イラン情勢悪化による「有事のドル買い」も加わり、投機筋の米ドル買い越しは46万枚まで拡大
1回目の介入(7/30 NY時間)
- ドル円は163円台後半から一時159円台まで急落(約4〜5円の急落)
- 市場推計で6.4〜9.6兆円規模の介入(ロイター報道)
- CMEの円関連取引高が約12年ぶり高水準を記録(Bloomberg報道)
2回目の介入(7/31)
- 共同通信によると、政府・日銀が再び為替介入を実施
- ドル円は一時157円台半ばまで急騰
- 日銀は政策金利1.0%据え置きを発表するも、植田総裁が利上げ継続姿勢を強調
- その後一時160円台まで戻す場面もあったが、8/1のNY時間に再び急落
日米協調介入の観測(確定)
- FT(フィナンシャル・タイムズ)が米財務省による円買い介入関与の可能性を報道
- ベッセント財務長官は「円はとても割安」「日本経済は引き続き良好」と発言(共同通信報道)
- ロイターの写真でベッセント長官のメモに「円買い50〜100億ドル」と記載が確認される
- 三村財務官は「単なる精神的支援を超える支援を得ている」と発言(FNNプライムオンライン報道)
クロス円への影響
- ポンド円:219円台半ばの月半ば高値から大幅下落
- 豪ドル円:114円台の月高値から急落
- ユーロ円:187円台から連れ安
- 8/3時点でドル円は156円台で推移
今後の注目ポイント
- 8月末の介入実績公表で正式な規模が判明する予定
- 155〜160円の新レンジが定着するかが焦点
- 日米協調介入が今後も継続するかどうか(ベッセント長官の姿勢次第)
- ホルムズ海峡問題の再緊迫による「有事のドル買い」との綱引きドル円は一時157円台半ばまで急騰
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